韓国でも地方創生?

 韓国はソウルに人口の大部分が集中していることは皆さんすでにご存じかと思います。
日本ではコロナ禍の状況の中、首都圏に人口が集中していることで三密の状況を生み出しやすくなり、在宅勤務、オンライン化などにより地方移住の動きが活発になったりしておりますが、以前から「地方創生」ということで、首都圏一極集中から地方分散型の社会を目指していたところで、不本意ながら予想もしていなかった新型コロナ感染症が契機で、加速するという事態になっております。
 私も地方在住者で、コロナ前までは韓国語講座や各種イベントものなどにおいて、大都市圏との格差を感じておりましたが、コロナ禍でオンラインが加速したことにより、これまで受けられなかった韓国語講座をオンライン受講できるなどの恩恵を受けております。
まぁ、リアル講座に勝るものはなく、東京など都会に行く楽しみがあったので、ちょっと残念なのは事実ですが・・・
 
 さて、本題に戻りまして、韓国ではどうなのだろうか・・・と思っていたところ、興味深い記事を発見しましたので、翻訳してご紹介したいと思います

****************以下、記事翻訳**************
 地方大学、医大、法学専門大学院(ロースクール)は2023年から義務的に地域人材を選抜しなければならない。また来年度中学校入学生が大学に進学するときから該当地域高校だけではなく、中学校も非首都圏から卒業すれば地域人材として認められることになる。

 教育部が28日発表した「第2次地方大学と地域均衡人材育成支援基本計画」によると、地方大学、医科大学、薬科大学、看護大学とロースクールなど専門大学院は2023年度から地域人材を認定比率以上義務的に選抜しなければならない。

 現行法は各大学が大学所在圏域高校卒業者を地域人材として30%以上(江原、済州は15%以上)選抜するように勧告している。現在高校2年生が大学に進学する2023年からは勧告の代わりに地域人材選抜を認定比率以上義務化するよう明示した。具体的な義務選抜比率は大統領令で決定される。

 地域人材選抜条件も強化される。現在は、大学、地方高校を卒業すれば地域人材として認定されるが、2028年入試からは、非首都圏から中学校を卒業して大学が位置する地域から高校までで出なければならない。また在学期間中・高校がある圏域に居住しなけれなならない。チャンウォンの中学校を出てプサンの高校を卒業すれば、地域人材としてプサン大医大に入る条件になるというものだ。

 これと共に教育部は、地方自治体と大学が協力する地域革新プラットホームを段階的に拡大し、地域特化型共有大学モデルを構築しようとしている。1、2年の時は、所属大学で必須・共通共用科目を受講して、3、4年生時は分野別革新大学と現場で融合型自我設計講義を聞く方式だ。今年デジタル革新共有大学を通じて首都圏大学と地方大額が共通で新技術分野人材を養成する踏み台も準備する。

 大学財政支援産業選定大学を対象に「大学革新支援事業」をするときは、誘致総員率を適用させることにした。大学別支援を過度に拡大しないようにという意味だ。財政支援制限大学は財政的に限界にぶつかっているものと見て、改善勧告など段階別処置を取ったりもした。大学が要求・命令に従わなければ、廃校手続きを踏んで、教職員保護のため、清算体系も準備する方針だ。

 これ以外に政府は核心都市移転公共機関地域人材義務採用比率を来年まで30%に段階的に拡大する。また専門大学では、一般成人を対象にした学位、非学位課程を拡大するよう支援する。ユ・ウネ副総理兼教育部長官は、「現時点で協調されなければならない価値は、大学・地域分野間の共有とともに成長」と述べた。

*************以上、翻訳終わり**********

 韓国は少子化が顕著なので、こうなると、この制度の施行される前に首都圏に人口が余計に集中するのではないか・・・と思ったのは私だけでしょうか・・・。

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